千葉県佐倉市でセブン-イレブンの加盟店を営む、同ユニオン副執行委員長の三井義文さんは、「店のレイアウトは本部が決める。商品の企画も本部が決める」と指摘。同ユニオン顧問弁護士の中野和子弁護士は「加盟店にはほとんど裁量がなく、(店主は)年間3000時間以上の長時間労働を強いられている」と強調した。

●コンビニ加盟店主は「労働者」なのか

三井さんは会見で、「店舗の口座は本部が管理していて、店主が残高を聞いても教えてもらえない」「商品仕入れ値が、量販店の店頭価格よりも高いと指摘したら、本部から『信頼してないのか』と言われた」などと話し、加盟店と本部の間に、大きな力関係の差があることを説明した。

コンビニチェーンの各店舗の店主は、本部に雇用されているわけではなく、本部とフランチャイズ契約を結んだ「オーナー」という立場だ。しかし、岡山県労働委員会は今年3月20日、「加盟店主の独立性は希薄であり、労働組合法上の労働者」だという判断を下している。

会見に同席した同ユニオン顧問弁護士の中野和子弁護士は「コンビニフランチャイズは偽装された雇用関係。フランチャイズ契約という名称が付けられたとしても、業務の実態が従属的な場合は労働契約と考えるべきだ。加盟店にはほとんど裁量がなく、(店主は)年間3000時間以上の長時間労働を強いられている。売上金も本部に持っていかれる」と指摘した。

福岡市、うどん屋。

The noodle shop in Fukuoka-city 

Fukuoka-city,Fukuoka,JAPAN

Camera:Konica RECORER

Film:FUJIFILM SUPERIA 400